刑事事件で行われる2種類の送検について

書類送検と身柄の送致

ニュースではよく刑事事件を扱われていますが、そのニュースで頻繁に使われる言葉に送検があります。
何気なく使われているため、あまり意識していない人もいるようですが、実際にそれが何かと尋ねられると答えられない人は多いです。
これは検察官に送致するという意味で略して送検となります。
では何を送致するのかというと、大きく2つあります。

容疑者の身柄を送致する

一つは逮捕した容疑者の身柄です。
検察官は送致されてから24時間以内に警察が調べた証拠や資料と容疑者の証言を元に裁判に起訴するかどうかを判断することとなります。

書類のみを送致する

もう一つの送致はその証拠や資料のことを指します。
一般的に刑事事件は逮捕されてから起訴されるものだと思っている人が多いです。
しかし、逮捕するのは証拠隠匿の可能性や逃走する可能性がある場合のみです。
そのため必要な書類のみを送るのです。

刑事事件でも逮捕されないことのほうが多い

逮捕されてないのだから、検察官に送致することもできません。
基本的に犯罪者となるかどうかは裁判所で有罪判決が下るまでは犯罪者として扱うことはできません。
これを推定無罪の原則と言います。
逃走や証拠の隠匿がないかぎりは拘束(逮捕)することができないのです。

書類か身柄の送致かは罪の大小とは関係ない

もちろん、逮捕せずとも犯罪を犯した証拠が分かっていたならば、当然検察官は起訴する必要があります。
そのため、警察は証拠や資料を検察官に送致して起訴するかどうか判断してもらうこととなります。
それを一般的に書類送検と呼び、法律に詳しくない人であっても何度か耳にしたことがあるはずです。
一般の人々は逮捕された人は重い罪で、書類で送致された人は軽い罪だというイメージを抱き勝ちですが、実際はそのようなことはありません。
たとえ殺人容疑でも逮捕されないこともあるのです。
刑事事件弁護士はこのような時に依頼者の身柄が送致されないように活躍します。