刑事事件で不起訴になる例とは

刑事事件は民事事件とは大きく異なります

刑事事件とは、犯罪行為をしたとされる人に取り調べを行い、裁判によって有罪か無罪かを決める事件の事です。
民事事件とは異なり、刑法が絡んできます。
有罪になった場合、懲役刑などの刑が科せられることになり、前科が付きます。
容疑者が警察に逮捕された後、48時間以内に検察へ送致しなければなりません。
送致後、検察官が裁判官に対し、24時間以内に勾留請求を行い、認められた場合は10日間の勾留となります。
また、やむを得ない事情で捜査ができなかった場合は、必要に応じてさらに10日間延長が可能です。
その間に、「この人が犯人だ」という明確な証拠を得ることができなかった場合は、嫌疑不十分または起訴猶予として不起訴処分になります。

推定無罪の原則について

これが、刑事事件で不起訴処分になる流れです。
今の日本には、「推定無罪」という司法の原則があります。
これは、裁判で有罪が確定しない限り、容疑者は無罪であるというものです。
そのため、検察は10日間の間に、容疑者が有罪になる証拠を見つけ出さなければなりません。
見つけ出すことができなかった場合は、容疑者を釈放しなければなりません。

前科が付くと言うこと

また、軽微な犯罪であれば、勾留中に罰金刑が言い渡され、拘留期間中に釈放となるケースがありますが、罰金刑という処分を受けているため、不起訴とは言えません。
起訴されないという処分になった場合、前科はつきませんし、刑事事件手続きも同時に終了します。
仮に、前科がついてしまうと、取得できる資格に影響を与えてしまい、一部の職業への就職が一時的または一生できなくなってしまう恐れがあります。
もし、事件に巻き込まれ、無罪であるのにもかかわらず起訴されそうになった場合には、速やかに弁護士に弁護を依頼すると良いです。